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施策② 税・介護負担軽減

エッセンシャルワーカーの権限強化による、介護サービス水準の向上と税負担軽減

(行政サービス提供コストの応分負担=税負担軽減)

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~いまの県民の行政サービス享受に関して感じていること~
 公共的使命を負った職員に対し、税金を払っているのだから当然とばかりに非常に高い要求をする者が最近増えてきており、各現場が疲弊する事態となっていると感じます。
 警察官であれば、軽微な民事事件でも執拗な現着要請を受け無理難題をおしつけられることで、本来重要事案に振り向けるべき人的資源が疎かになっているとも考えられます。
 救急車も最近は出動回数が激増し、真に必要とされる場合の到着時間が遅くなってきています。教育現場でも学校行事・役員輪番に非協力的な親ほど学校教員の大変さを理解しておらず、モンスター化しています。医療・介護現場でも同様のことがいえると思います。
 問題なのは、こうした一部の声高に自己便益を主張する人のために、本来サービスを受けるべき人への提供に支障をきたしているのではないかということです。行政サービス提供は皆の税金で賄われている限り、そのサービスを受けることは本来平等であるべきなのを、現場が疲弊するくらい特定の人に構わざるを得ない現状は早急に改めるべきと考えます。

~その要因・課題について思うこと~
 最近のネット環境の充実により、匿名性をもってエッセンシャルワーカーに対し誹謗中傷できる風潮がこうした事態に拍車をかけていると思います。自分の要求が通らなかった場合に相手を攻撃する姿勢が増幅し、忍耐力のない大人が増えていることも要因でしょう。また各種公務員の住民への説明責任の厳格運用から準備する書類も数多くなり、こうした周辺業務に忙殺されてしまっているのも現状です。
 こうした職種の従事者は地域を守る立場にあり、例えば警察官は批判を受ける最前線にいながら彼らで治安は成り立っているのです。かつての日本のがむしゃらさを失って誰もが楽な職種を選ぶ中、何かあれば行き過ぎ批判にあいながらも、体を張って最前線で頑張ってくれることに本来は大いに敬意を表すべきものを。

~解決策(政策)について~
①エッセンシャルワーカー最前線職員の権限強化
 自己の要求ばかり声高に寄越すモンスターに対し現場フロントで対応を断れる毅然とした権限を付与したいと考えます。県がその後の対応をバックアップすればよいのです。近隣住民に迷惑を及ぼすような悪意を持った者は、氏名を公表するなどの罰則も必要でしょう。
 教員・自衛官・警察官・医療従事者など、公的サービス提供に従事する人をモンスターから守る政策は絶対に必要と考えます。
 極端な言い方ですけれど、モンスター認定制度(仮称)など策定して、該当者には今後一切行政サービス提供をしないなどの強硬策もいずれ必要になるでしょう。最近の一部住民のモラルはそこまで低下しているということです。そうでもしないと真面目に税金を払いながら少々つらいことがあっても耐えて我慢している方々に申し訳ないと思います。
 
②行政サービス提供コストの応分負担
 同様な症状で結果軽症であったとして、自費でタクシーを呼んで病院に到着した人と、執拗に救急車を呼んで無料で病院についた人が同じ税金負担でよいのかとの観点から、救急出動・警察出動などかかる人的往来コストを事後検証し、本来必要なかったと判断された場合にかかったコストを支払い義務化するものも有用と考えます。これによってむやみに要求することに抑制感情が働き、結果全体の行政コストの軽減ひいては地域住民全体の税金負担軽減につなげようというものです。
 ①とも関連しますが介護現場でも同様のことが当てはまり、必要以上に手のかかる入所者へのサービスを削減することで全体へのサービスが行き渡るのであれば、こうした全体最適の観点から一部の過剰な要求は「断る」ということです。そうした取組が介護全体の質の向上につながります。

~まとめ~
 つまり、今の日本は特に公的サービス提供側に対して不満を持つ人々が多く、些細な不都合でもネットに上げて炎上を企みマスコミもそれを煽るといった情けないことが横行していることが憂慮材料です。こうした悪循環を断ち切るうえでも、県が絶対にバックアップするから現場フロントに過剰サービス要求を断る勇気を与えたいと思います。そうしたことで全体へのサービス提供が行き渡ることになり、結果県民の理解は必ず得られるものと確信します。
 また近所迷惑な人々はどこにもいると思いますが、何かあるごとに警察官が呼ばれそのために調書作成などに忙殺されて本来重要事案に振り向けるべき力が削がれているといった事態が生じているのであれば、その名を公表するなどして即座に社会的罰則を負わせるなどの強硬策を考える時期に既に来ていると考えます。
 こうした過剰サービス要求を抑制することで、これまでかかっていた提供者側の人件費等が削減できるのであれば、それは県民に広く還元すべきと考えます。
 加えてこれまで一部の人に偏っていたサービスが改まって全体に行き渡ることでサービス水準向上につながり、また現場職員に対し多くの人から感謝の言葉を受けることで彼らのやりがいも得られる相乗効果が図れるのではないかということです。

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